下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
本市における離婚や養育費相談等のサポートにつきましては、相談内容により、市の無料法律相談の活用、山口県母子・父子福祉センターでの相談や弁護士相談費用の助成等の事業を紹介しております。 今後の取組につきましては、国の事業や先進地の取組を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
本市における離婚や養育費相談等のサポートにつきましては、相談内容により、市の無料法律相談の活用、山口県母子・父子福祉センターでの相談や弁護士相談費用の助成等の事業を紹介しております。 今後の取組につきましては、国の事業や先進地の取組を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
これらのことから、文化福祉会館への支所設置は、困難と考えておりますが、例えば、本庁で行っております無料法律相談や市民相談、行政相談などの相談業務について、場所を変更しての開催が可能かという点について、今後、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 危機管理課長。
現在も、無料法律相談や法テラスなど相談先はございますが、気軽に相談できる場を設けることで、夫婦が離婚するときに、子供のために親としてあらかじめ話し合っておくべきことを意識し、必要な手だてを行うきっかけとしていただきたいと、また専門相談の実施を市民の皆様にお知らせすることによって、夫婦が離婚を考えられたときに、子供の将来の生活について、いま一度具体的に考え、手だてを講じることの大切さを知っていただきたいと
先ほど県のセンターに御紹介するという話をいただきましたが、現状は県のほうでやっていらっしゃる無料法律相談や先ほどのセンターなどで離婚案件や養育関連の問い合わせを対応しているということでございましたが、ほかの自治体などにおいては子供の養育に特化した子供養育相談員という担当者が相談を受けるという事業を行っているそうです。
近年、サービスの多様化や情報化の進展などにより消費者問題は複雑・多様化していることから、平成２８年度からは国家資格を持つ消費生活専門相談員を２名に増員し、解決が困難な案件については弁護士による無料法律相談につなげるなど、市民から寄せられる相談に迅速かつ適切に対応しています。
本市では、事件や事故などの犯罪に巻き込まれた被害者やその家族が、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるよう、県、警察及び庁内各課が連携協力して、犯罪被害者等からの心身の健康相談や無料法律相談への案内、市営住宅入居に際しての優遇措置など様々な支援を行うとともに、研修等による担当職員の資質向上にも努めているところです。
◎市長（福田良彦君） 岩国市は定期的に弁護士による無料法律相談も開催しておりまして、これはくらし安心安全課で所管をしております。今回は、先ほどから、新型コロナウイルスに対するいろんなデマ・中傷に対しての相談というふうにやりとりをさせていただいていますが、やはりこれは新型コロナウイルス以外に対しても、いろんな観点から、そういったインターネットを通じての誹謗中傷もあるかもしれません。
例えば、２日の質問にもありました市民相談センター、これは行政相談、民事相談、無料法律相談、昨年度でいえば、９３５件の相談が寄せられています。このほかにも、福祉総合相談窓口、子供・子育て相談、ＤＶの相談、市民なんでも相談センター、また、まちづくり提言制度、それからパブリックコメント等もあります。 こうしたさまざまな市民の声や要望、相談をいただく場、システムというものが現在あります。
無料法律相談においては、約３割が相続や贈与に関する相談で、法律の専門家からの助言や回答が必要とされる事案が多く、相談者の不安や悩みの解消には大きな役割を果たしております。
または、交通事故で両親を失った、保護者を失った児童に対しては、周南市交通安全対策推進協議会の交通遺児すこやか基金の激励金を御案内をしたりとか、それから、本市にも公営住宅がございますので、優先入居とか、そういったところの支援、それから、損害賠償請求等の法律的な問題であれば、市の無料法律相談とか、山口県弁護士会の法律相談センターなどの御案内、それから、給付金についての国の給付金制度の御案内というような形
この処理方法については、法令等に定められたものではありますが、筆界未定地は、将来的に土地の分筆や売買、相続などに支障を来すだけではなく、隣接する土地の所有者とのトラブルなど、さまざまな問題が起こる可能性があることから、その解消のために、市の無料法律相談の活用など、所有者等に対する情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、公益財団法人山口県国際交流協会では、通訳・翻訳サポーター、無料生活相談・無料法律相談窓口の設置等、生活に直結した支援も実施されております。 本市におきましても、多文化交流事業を初め、日米交流事業や外国語講座等の支援、外国人住民を含む市民がお互いを認め合い、同じコミュニティーで生活する構成員として、ともに生きていける多文化共生の地域づくりに取り組んでおります。
また、損害賠償請求などの法律的な相談については、市の無料法律相談や山口県弁護士会法律相談センターなどを御案内し、給付金については国の給付金制度を御紹介いたします。 さらに、犯罪被害者の方々に総合的な支援が必要な場合には、必要に応じて各課が連携して対応するとともに、専門的な知見を有する相談員が在籍する公益社団法人の山口被害者支援センターと連携を図ることとしております。
このため、資格を有する消費生活専門相談員と専門研修を受講した職員が、契約トラブルに関する相手業者との交渉、あっせんや専門的なアドバイスを行い、また、市民無料法律相談を実施して、相談の解決に取り組んでいるところです。
その他、各委員から、各地区の老人クラブの実態、無料法律相談の状況など、多岐にわたっての質疑応答がなされたことを報告いたします。 以上、慎重審査の結果、認定第２号中の本委員会所管部分については、挙手による採決により、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次は、認定第３号平成２３年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 決算書は、２６７ページからであります。
◆議員（下瀬俊夫君） 私は、普通の弁護士がそういうふうな対応をされることは本当に頭が下がるし、私自身も、私たちと協力関係にある弁護士さんは、無償で私たちのまちにやってきて、無料法律相談をやってくれます。だから、そういう意味では、精神的につながるもんがあるんだろうと思うんです。
そのほかに、毎月１回、自分のほうから申し出て、須恵公民館で無料法律相談を６時から９時まで、で、９時になると、管理人が、もう帰らしてくださいって言うんですが、まだもう少し弁護士さんの話を聞きたいという人が残って、いつも９時過ぎると、１０時、１０時半、その時間帯、管理人とのやりとりで大変でしたけども、毎月１回、約２年間続けました。
本市では、法テラスの対応や自治体独自による無料法律相談、さまざまな消費者相談の窓口対応の役目を初めとして、消費生活相談員の増員配置による未然防止の啓発や消費者団体の育成など、平成２１年度から相談内容の複雑化、また高度化が進む状況への対応として、本年２４年度が最終年度とも伺っております山口県消費者行政活性化事業補助金を活用して、一元的、相談窓口緊急整備事業などを初め、組織や機能強化に向けて取り組まれていることには
消費者支援対策の推進については、無料法律相談を継続して実施するとともに、安全で安心できる消費生活を実現するため、市民相談所と連携して啓発活動や事例情報の提供等を行い、被害の未然防止に努めてまいります。 第３は、「将来に希望をもって意欲的に働ける自立したまち」についてであります。
昨年４月に市民協働推進課内に設置いたしました消費生活センターでは、借り入れ返済が困難となった方の御相談をお受けしており、御相談に来られた際には、債務の状況をお聞きすることから始め、状況に応じて、弁護士などの無料法律相談を受けていただくよう御案内しております。 これらの御相談に来られる方の中には、住宅ローン返済が困難となった方もおられます。